大分市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
国からの給付金があるものの、収入面への不安も背景にあるだろうと分析をしています。 私も10年ほど前に、父親の介護のために半年ほど介護休暇を取得した経験がございます。当然無給でございますから、市民税の引き落としができず、介護休暇明けの二、三か月後に高額の督促状が送られてきて愕然とした記憶がございます。
国からの給付金があるものの、収入面への不安も背景にあるだろうと分析をしています。 私も10年ほど前に、父親の介護のために半年ほど介護休暇を取得した経験がございます。当然無給でございますから、市民税の引き落としができず、介護休暇明けの二、三か月後に高額の督促状が送られてきて愕然とした記憶がございます。
今後の見通しについてですが、収入面では、国の骨太の方針において、令和６年度まで一般財源の総額は確保されると考えています。一方で、国、地方のプライマリーバランスの黒字化も議論されており、その目標達成時期により地方財政への影響も考えられることから、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、歳出面におきましては、起債発行の抑制に努めてきたことにより、今後はその元利償還金は減少していきます。
また、森林労働の雇用については、天候や季節的な制約にもより、経営基盤も脆弱となり、収入面も不安定なことが要因であるというふうに思っております。
まず、収入面ですが、大口利用者であった企業の撤退により、年間約３,０００万円の収入減となることに加えまして、今後の人口減少がさらに収益の減少に拍車をかけることが想定をされています。一方、支出についても、浄水場の改修が約１１億円、耐用年数過ぎた老朽管の更新にも多額の費用が見込まれます。
この中には、いろいろな形で税金の収入面があろうかと思います。今の固定資産税とか償却資産、あるいは法人税とかいうような形であろうかと思いますが、この部分についての税収というのは幾らぐらいありますか。 ○議長（渡辺雄爾君） 有田市民生活課長。
そこで、質問いたしますが、感染拡大防止の観点からも、少なくとも最低限の収入面の不安を取り除き、安心してＰＣＲ検査を受けてもらえるよう、傷病手当金の支給までの期間を、申請からせめて１週間程度に短縮できないでしょうか、質問いたします。 ○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
そこで、質問いたしますが、感染拡大防止の観点からも、少なくとも最低限の収入面の不安を取り除き、安心してＰＣＲ検査を受けてもらえるよう、傷病手当金の支給までの期間を、申請からせめて１週間程度に短縮できないでしょうか、質問いたします。 ○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
これにも、身体的要因かつ収入面からということで、どちらもそういう条件がついていまして、これ実際に障がいを持つ方から聞いたのですけれども、非課税ではないとタクシー券を受けられないというふうに聞いているのですけれども、そこを障がいを持つ方というのはそんなに高額の収入がある方は、そんなにいないのではないかなと思うので、そこのところを少し緩和してほしいというふうに言われているのですけれども、この件についてそういう
議員言われる、これまで買い取りをしてきた分収林につきましては、植林から５０年以上経過したものが多く、山林の育成や市の収入面を考えますと、今後は積極的に間伐を進めて、必要に応じ伐採、植林も検討する時期に来ていると考えております。これからも森林組合等の関係機関と連携をして、有効的な市有林の管理計画を策定するとともに、有利な補助金を積極的に活用し、市有林の整備に努めていきたいと考えております。
冒頭、財政面で触れました杵築市も財政再建に向けた取り組みとして、支出の見直しとともに、収入面でふるさと納税に力を入れるとしております。 津久見市では、今年度の一般会計予算で歳入見込み額を８,０００万円としております。９月定例会の答弁で、年末の繁忙期、いわゆる書き入れどきに向けて、現庁舎を舞台としたユニークなＰＲ動画をネット配信するとしていました。
一方で、手数料が割安になると市の収入面では落ちる、またコンビニ等の事務負担金等も出ていくようになるかなということで、財政的には非常に厳しくなるのかなと。
全体の運営費が800万円ぐらいになろうかという答弁をいただきましたが、普通で言うと、その800万円から350万円を引くと450万円が売上げと言いますか、入ってくる分なのかなと思うんですけど、あそこも駐車場を設置して入ってくると思うんですが、そういった収入面、もう一度、すみません、説明をお願いします。 ○議長（佐田啓二君） 商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君） お答えいたします。
段階的縮減は令和３年度まで続き、以降、一本算定による交付となることから、収入面で経常収支比率を引き下げる、悪化させる原因となる一般財源の減少は避けて通れない状況となっております。
その中で出た課題として、家族の理解はもちろんのこと、選挙費用、若い世代の収入面の確保などがありました。その結果、議長より本年６月に、市議会からの全会一致で市長並びに選挙管理委員長あての要望書「選挙公営制度の拡充について」が提出されました。 そのような経過を踏まえ、本議会での提案となっていると私は認識しています。
移動と生活のバリアフリー化におきましては、昨年８月から収入面や身体的状況により、公共交通機関の利用が難しい重度障がい者の方や介護が必要な高齢者の方に対しまして、タクシーの利用料金の一部補助の開始を行っています。そして、福祉的交通弱者に対する外出支援の強化を行ってきたところでございます。以上です。 ○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
○日小田委員 総合的に見ると、やはり収入面ですかね。 今、大分市が２年間補助金を出していますが、研修が終わって、就農してからは、もうそれはないわけですよね。それからは、国の補助等があるのだろうと思うのですけど、そういった補助の実態はどうなっていますか。
○日小田委員 総合的に見ると、やはり収入面ですかね。 今、大分市が２年間補助金を出していますが、研修が終わって、就農してからは、もうそれはないわけですよね。それからは、国の補助等があるのだろうと思うのですけど、そういった補助の実態はどうなっていますか。
先ほどと同じようなことをお尋ねしていきますが、平成２９年度に取り組む予算の概要の中に、障がい者の自立支援として、福祉的交通弱者支援事業の説明として、身体的要因かつ収入面から公共交通機関を利用できない方への外出支援として、タクシーチケットを給付しますとありますが、これも先ほどと同じ、障がい別の等級、それから一人への配布枚数などを含めた内容をもう一度お尋ねをいたします。
高齢者福祉の充実では、福祉的交通弱者支援対策としまして、高齢で身体的要因かつ収入面から公共交通機関を利用できない方への外出支援としてタクシーチケットを給付する経費のほか、中山間地域である旧下毛地域の課題解決に向け、独居老人宅への安否確認や日常生活での困りごとに対する支援等を行う田舎困りごとサポート事業にかかる経費などを計上しています。
その財源の確保につきましては、給水収益が減少する中で、収入面に関しましては、遊休地、不要品等の売却などの検討、また支出面に関しましては、各経費の節減・縮減により損益上の中で投資的財源となる純利益をできる限り確保し、資本的収入につきましては、国庫補助金の適用はできないのか、また減価償却費などの留保資金の見通しを立てる中で、企業債の収入額の見直しなどの検討を行い、投資と財源の均衡を図る中で基本計画を策定